電力企業と太陽光発電
意外と知られていない実話をお伝えしますと、電力企業は、太陽光発電を開設している家庭をうれしいと思っていません。
普及させたいとも本心では思っていないんです。
電圧抑制については、同じトランスを他の家が太陽光発電を開設している場合は、解決方法が限られています。
方法の１つとしては、自分の家のパワコンの策定電圧を上昇させることです。
これは、パネル操作の裏モードで実施可能ですが、なかなか正会員からは教えてもらえないと思います。しつこく聞いてみましょう。
背反としては、電圧をあげた分、他の家に抑制が掛かる可能性があります。また、自家の器具寿命が縮む懸念もあります。
これから先、太陽光発電システムが普及していくと、同罪のミスが増えてくるだろうと思います。
ちなみに私の家では、開設直後、抑制が多発したので、自力でパネル裏モードを発見して、正会員の了解のもとで電圧上昇させました。
宅用太陽光発電システムを開設した結果、系統連系で電圧上昇による電力抑制が起こる、または起こる恐れがある場合に、その理由が明確に特定され、電力企業から要求される配電対策舗装にかかる舗装費負担金を支払うことになった場合、配電対策補助金が交付されます。
って事は、理由が特定されれば処理出来ると思われます。
トランスの増設は聞いた事ありますけど・・当時はお客さんが自分負担したらしいです。
後、リモコンの策定値が違っている可能性があります。調べてみましょう。
後、発電量と売電量はどうでしょうか？シミュレーション通りならミスないのではないでしょうか。
明らかに少ないのであれば、対策が不必要ですよね。
電圧抑制が頻繁に出て気になるのであれば、やはり電力企業に再度相談したほうが良いと思います。
2010年10月17日 |
カテゴリ: 太陽光発電
太陽光発電の余剰電力
電力会社としては家庭に装着る太陽光発電の余剰電力は、いつ、どれだけの電気が入ってくるかわからず、全くあてにならない電源だし、まして逆潮のため電圧上昇をされるので、どちらかというと厄介なだけです・・。
出題者の方は既に連系されていらっしゃるので、電圧対策による工法費受け持ち金はもう請求されません。
電力会社の工法費受け持ち金制度は、初めに連系申込があり、技術相談の成績、電圧上昇により対策工法が必要となった場合はに、連系する「前」に客から工法費受け持ち金を収受して工法を行ないます。
ということは、後になってから「実は電圧が上がりすぎてました」などと理由をつけて客から工法費を収受することはできないということになります。
では、どうするのかというと、あとは電力会社が自社で対策工法をするしか無いということです。
規定の電圧内であれば何もできませんが、規定値を超えているのであれば、何もしない訳にはいかないのです。
おそらく抑制がかかるのは１０９Ｖ以上の場合だと思います。
規定値は１０１±６Ｖのスペースなので、超過と思われます。なので、もう一回電力会社に電圧の記録測定を依頼することをおすすめします。２件とも逆潮時に規定値を超過しているかもしれません。
ちなみに、他の回答の方で、「インバータのリレー整定値を変更してみては？」との回答がありましたが、これは違反です。国が定めた「系統連系技術要件ガイドライン」に則り電力会社が指定した整定値を設定しなければならないことになっており、これを無断で変更すると、最低「損害慰謝料」物になります。
隣りの家で去年太陽光発電を付けたのがきっかけで先月自宅に付けました。ところが抑制というのがかかり、事業家にも言いましたがそれは電力会社に言って下さいと言われました。
電力会社で一週間ぐらい調査してもらったところ、「102～3Ｖで電圧が高くないのだけどお隣の太陽光が同じトランスを使っているからお互いで電圧を上げている為ですのでどうしようもありません」とだけ言って帰られました。
太陽光を流通させたいわりに冷たいですよね。
2010年10月10日 |
カテゴリ: 太陽光発電